コーポレート・ガバナンスの状況

以下にコーポレート・ガバナンスの状況の主要部分を掲載しております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とした経営を心がけてまいります。

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年3月26日）現在、取締役3名（うち業務執行取締役3名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）です。
取締役会は、下記の議長及び構成員の計6名で構成されており、最低月1回、必要に応じて複数回開催されております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略について決定しております。その審議に当たっては、サステナビリティに関する事項も含めて検討しております。
また、子会社取締役から子会社の状況について適宜報告を受ける体制としており、グループ全体の監督を行っております。監査等委員である取締役3名（社外取締役2名含む。）も積極的に参画し、取締役会の運営監督機能強化に努めております。
なお、当事業年度中に取締役の新任はありますが、退任した取締役及び監査等委員である取締役並びに当該新任以前に在任していた前任の取締役は存在しておりません。代表取締役社長の交代は、役職の変更によるものであります。
開催回数は26回で、呉文偉氏、唐偉中氏、永田達也氏、張平氏はすべて出席、渡邉智彦氏は2025年3月27日就任後開催の20回すべてに出席、王璐氏は26回中25回出席しております。渡邉智彦氏は第46期定時株主総会にて選任された新任取締役であります。
議長:代表取締役社長　渡邉智彦
構成員:代表取締役会長　呉文偉、取締役　唐偉中、取締役　張平、社外取締役　永田達也、社外取締役　王璐
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと社内規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。
経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時経営会議は原則として月1回開催されております。経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。
監査等委員会は非常勤取締役3名で構成され、内2名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行の監査を行います。また、内部監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。
議長:社外取締役（監査等委員会委員長）　王璐
構成員:取締役（監査等委員）　張平、社外取締役（監査等委員）　永田達也
指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任に関する取締役会議案、及び取締役及び執行役員の個人別報酬の内容等について、取締役会からの諮問への答申を行っております。任意の委員会で、開催回数は11回、委員3名全員が11回出席しております。
議長:社外取締役（監査等委員）指名・報酬委員会委員長　永田達也
構成員:代表取締役社長　渡邉智彦、社外取締役（監査等委員）　王璐
また、当社はサステナビリティへの取り組みに関しては、個別の委員会による検討は行っておりませんが、リスク管理委員会において、サステナビリティの視点を含めたリスクの所在の確認を行い、取締役及び取締役会への報告を行っております。取締役会においては、これらの報告に基づき、中長期的な事業展開について検討を行っております。

当該体制を採用する理由

取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（経営管理組織図）

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