コンプライアンス・ガイドライン

当社は、顧客との契約締結行為等において知りえた情報を適切に管理し、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく第三者に漏らすことはありません。

取引に際しては、契約の内容を理解していただくために、顧客に対して法令に定める書面の交付等により、十分な情報の提供を行います。
顧客に商品内容について説明する際には、その目的、知識、経験、資産状況等に鑑み、必要十分な説明を行います。

顧客に対して虚偽の事実や不確定な断定的判断を告げたり、誤解を招いたりすることがないよう、不当表示や誇大広告には十分注意し、正確な表示を行います。

顧客の不当な要望に応じて、あるいは自らの判断で、顧客に対して損失を補填したり、
その申込をしたり約束をすることは決して行いません。利益を供与する行為についても同様とします。

顧客に対しては、常に公正かつ誠実な態度で接するものとし、苦情や要望に対しては迅速かつ誠意を持って対応いたします。

役職員は、公私の区別を厳密にし、縁故者、友人その他個人的な利害関係にある者との契約については、
社内諸規程に則り適切に行うものとし、公正な取引を確保します。

財務および税務会計の正確性、信頼性の確保のため、内部監査の実施および外部監査機関による監査を強化し、適正な会計処理を行います。

会社法や宅地建物取引業法等の法令を遵守し、健全な企業経営を行うとともに、適法かつ適正な情報開示を適時実施します。
企業経営と事業活動に関する情報については積極的な開示を行い、株主および投資家にとって有益な情報の提供に努めます。

内部情報については厳重な管理を行い、株主および投資家の信頼を損なうインサイダー取引は絶対に行いません。

取引先の選定にあたっては、価格、サービス内容、業務実績、事業継続の信頼性等を斟酌し、所定の社内稟議を経て公正に選定します。
情実が疑われるような取引は、行いません。

自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現であっても、取引先に金品や接待を求めることはしません。

常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎みます。意図せず、問題視される事態に陥ってしまった場合は、直属の上司に報告し指示を仰ぎます。

金品や接待に限らず様々な便宜供与の申し出がある可能性がありますが、公私を問わず、上記のような申し出があった場合には直属の上司に報告し指示を仰ぎます。

事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令を遵守し、
入居者に対しては安全かつ快適な住戸をオーナーに対しては付加価値の高い投資商品を供給します。

反社会的勢力とは関わりをもたず、一切の関係を遮断します。
特に役員は、反社会的勢力との関わりを持たないことを就任時に誓約し、万が一それと知らずに反社会的勢力と関係を持ってしまった場合には、直ちに取締役会に報告し職を辞するものとします。

法令違反等の報告すべき事項が発生したときには、当局に報告を行い捜査に全面協力いたします。上記の基本方針を理解して、責任ある行動をとっていきます。

安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守し、働きやすい職場環境を確保します。

自己の職務上の地位や立場を利用して性的関係を強要すること、理不尽な要求をすること等、相手の人格を損なうような言動や行動は行いません。

会社が保有する役職員の個人情報は、厳正に管理し本来定められた目的以外には決して使用しません。
官公署の要請や裁判所の命令等、正当な理由がない限り、本人の承諾なく、外部に開示することはありません。

就業規則等に定められた遵守事項を守り誠実に勤務いたします。定められた業務フローに則り、忠実に職務を遂行いたします。
業務上の判断においては、社内規程や業務フローに反することなく、かつ広い意味での会社の利益に合致するかどうかを、常に考えて行動します。

すべての会社財産は、仕事を遂行するために貸与あるいは提供されています。
会社の備品や消耗品を持ち帰ったり、業務の遂行と無関係にインターネットや電子メールを使用することは慎みます。

自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。
仕事を通じて得た、人間関係や顧客情報等を利用して、自己の利益を図るような行為は行いません。

各種費用の請求および精算、時間外労働や有給休暇の報告等については、期限を守り正確に行うものとし、虚偽の請求等は行いません。

職務上得られた機密情報については、厳重に管理し外部への漏洩は行いません。エレベーター、交通機関および飲食店等公共の場での会話にも十分注意します。

当社の情報開示は、担当部署を通じて正式に行われなければなりません。
外部の報道機関等に遭遇したときに個人的な見解を述べることは、会社としての見解と受け取られる危険性があり、公表してはならない事実を過って公表してしまうことにもなりかねません。
このような事態に遭遇した場合は、直属の上司または情報開示担当部門に連絡し適切な指示を受けて行動します。

会社名を使った政治活動および宗教活動は行いません。職場内での勧誘等、風紀を乱す行動は絶対に行いません。

本ガイドラインに抵触し、又は、抵触する虞のある事態が生じたときは直ちに
直属の上司、リスク管理委員会その他関係部署に報告し、指示を受けるものとし独断で処理しません。